【ゼロエネ建築】NTTファシリティーズ：生産・研修施設のNEBs新指標、投資回収は最大7分の1と推計

デロイト トーマツと共同で、省エネ建築物の効果を光熱費削減以外も含めて定量化する「Non-Energy Benefits（NEBs）」の評価指標を拡充した。オフィス用途に偏っていた評価の適用範囲を広げ、生産施設と研修施設を対象に新たな算定ロジックを作成・検証し、公共施設（庁舎）では既存ロジックで算定を実施。評価では、光熱費削減のみで見た投資回収年数に比べ、NEBsを含めると回収年数が約1/2～1/7になるとの推計を示した。省エネ・脱炭素ビルへの投資意義を客観的に示し、ZEB水準の新築・改修の判断材料にする狙い。

生産施設では、熱中症対策の制度対応や脱炭素投資、人材確保などの課題を踏まえ、製造・事務研究・福利厚生の各エリア別に、空気環境改善や健康被害額の低減、リフレッシュ効果などを織り込む設計とした。大手自動車メーカー協力の工場建屋（延床約1万㎡、約100人）では、EB・NEBs合計が年約2,000万円、うちNEBsが年約1,030万円と推計。研修施設では人的資本経営の潮流を背景に、学習効率や人材定着、採用力強化などを定量化し、ダイダン八尾研修所（延床約1,300㎡、年約180人）で合計年約1,300万円、うちNEBs年約1,100万円と推計した。庁舎（延床約3.6万㎡、約1,500人）でも合計年約2億5,900万円、うちNEBs年約2億2,100万円と推計し、今後は大学など教育機関や商業施設への適用拡大も見込む。

【出典】
▷生産施設・研修施設・庁舎を対象とした省エネ建築物の“知的生産性”“人材育成・定着効果”等の付加価値を算出【NEBsリリース第8弾】 生産施設・研修施設向け省エネ建築物の新評価指標を策定、公共施設では既発表指標を用いた算定を実施
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。